EV外断熱工法により快適・健康・高耐久な建築物をご提案します 

世界は全て外断熱工法

欧米では１９７３年のオイルショック以降、コンクリート建築は全て外断熱になっています。「欧米ではあり得ない内断熱」を続けている日本のコンクリート建築は、今なお結露トラブルが発生し、耐久年数も３０年で解体されています。

また、大量のエネルギーを垂れ流し、地球環境を汚し、１９９７年の京都議定書の国際的な約束を守ることすら出来ません。

内断熱は欠陥建築

スウェーデンの住宅庁（日本の国土交通省にあたる）で建築物理・環境・健康の専門担当官に、
「スウェーデンで内断熱の建物が建てられた場合どのようになるのか」と尋ねたところ、
即座に「スウェーデンでは、憲法で国民は健康で快適な住まいに暮らす権利を保障されている、
結露やカビの発生する内断熱で建てた建物は、即、違反建築として解体される。」と言いました。

※EV外断熱現場写真(日本)

※外断熱現場写真(欧州)

スウェーデン憲法（最終修正：１９８９年） 第一章、第二条、第２項(2)

The personal, economic and cultural welfare of the individual shall be fundamental aims of public activity. In particular, it shall be incumbent upon the public administration to secure the right to work, housing and education, and to promote social care and social security and a good living environment.

公の活動は個人の個人的、経済的、文化的な福利を基礎的な目標にするべきです。行政が特に義務として果たすべきことは、働く権利、住宅と教育の保障、社会福祉と社会保障とよい住環境です。

また、ドイツにおいても１０年以上前は、結露やカビの被害にあったとき、被害者はその因果関係を自ら立証する必要がありました。しかし、現在では、売主か建主が建築物理に基づき、その建物が結露、カビが発生しない構造（外断熱）になっていることを証明できなければ、賠償責任を負うことになります。つまり 内断熱は国民の健康資産を考えれば、あり得ない工法なのです。

※日本の結露被害写真

奪われし研究体制

本来、建築物における省エネルギーを行うとき、建築に関わる当事者＝建築研究者（学者）、行政（国土交通省）、防災（消防）、一級建築士（意匠・構造等）、ゼネコン（施工等）等は建築物理の専門家ではなく、関与してはならない立場でした。

その理由は、一級建築士は物理的な性能より意匠や構造を優先し、ゼネコンはコストと利益を優先し、行政は防災と産業界を優先してきたことにあります。

その結果、我が国には建築物理研究所もなく、その専門家も存在しておりません。

自称専門家と称す学者も内断熱を容認し、結露・カビによる健康被害、短命３０年のコンクリート建築、地球温暖化防止にもならない粗末な省エネ水準を放置したままなのです。